可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
補助対象者の主な要件としては、市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること、市税等を滞納していないこと、国の固定価格買取制度の認定を受けていないこと等がございます。補助金額は、太陽光発電設備については、上限を５キロワットとして、１キロワット当たり７万円、蓄電池については、上限を５キロワットアワーとして、蓄電池の価格の３分の１となっております。
補助対象者の主な要件としては、市内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること、市税等を滞納していないこと、国の固定価格買取制度の認定を受けていないこと等がございます。補助金額は、太陽光発電設備については、上限を５キロワットとして、１キロワット当たり７万円、蓄電池については、上限を５キロワットアワーとして、蓄電池の価格の３分の１となっております。
一方、主要道路は、国の交付金を活用しながら舗装の補修事業を行っておりますが、国からの配分が要望額に満たず、事業に対する補助対象額の割合は70％程度となっております。 本市としましても、道路の維持管理には大変危機感を持っており、今回、議会からの提言を受け、地方債を活用しながら舗装補修のペースアップを図るよう検討しているところでございます。
入札の不調の２日後、８月４日には、市から再び環境省に出向きまして、今後の対応について協議を行ったところ、プラント工事と分離した造成工事については、補助対象外の工事を多く含むことから、市の判断で経費率を変更して発注し、補助金申請については、補助対象範囲を協議の上、環境省の補助要綱に則した申請をすることをお認めいただきました。
先ほど申したように鮎とかニジマス、アマゴといった魚については、ＪＡの補助対象とはなりませんので、若干ＪＡが少なくなっております。 続いて、本市の給食における地産地消への取組についてお答えいたします。 現在、多治見市内の学校給食においては、市内産の米や野菜は使用しておりません。
24ページ、99番の市街地整備総務事務費は、多治見駅北にあった有限責任事業組合キメラ閉店に伴い、一部の備品費用について国の補助対象期間に達する前に事業を終了したものがあり、これに該当する 149万 5,364円を国に返還するものです。 102番の公園施設整備費の② 4,500万円は、土岐川から虎渓用水を取水するゲートが破損したため改修工事を行うものでございます。
老朽空き家、これは昭和56年５月31日以前に建築に着工されたものでございますけれども、こちらにつきましては補助対象を解体費の３分の１、上限を20万円、そのうち県が２分の１、市が２分の１の補助をしてございます。
それから、先ほど申しました林業就業移住支援事業補助金、移住を条件にして１人60万円は、林業の人材育成、担い手対策支援として、岐阜県の補助対象事業として実施されており、本市としても令和３年度より推進されていますが、令和５年度以降も継続として実施される予定かどうか、確認をさせていただきます。
元気な農業産地構造改革支援事業につきましては、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が導入するコンバイン、乗用管理機、もみすり機と、農事組合法人が導入するコンバインの購入に対して、補助対象経費の４分の１を県、10分の１を市が補助するものでございます。
委員からは、ＳＤＧｓの推進、大学との連携、まちづくり協議会への支援、町内会集会施設改修事業の補助対象、結婚支援事業の推進、災害対策、デジタルトランスフォーメーションの推進、企業人材の受入れ、投票率向上に向けた選挙啓発、総合相談支援事業の取組、マイナンバーカードの普及促進、社会福祉協議会との連携体制、介護人材の確保・育成、保育園のＩＣＴ化、子ども食堂への支援、地域医療の確保、荘川地域における水質等調査
また、追加工事となる壁面のアスベスト除去に対し、国からの補助はあるかとの問いに対し、アスベストの撤去・除去に対しては補助対象となる。今回、天井部分のアスベストが想定より少なく、追加の壁面部分と合わせてもトータル量は変わらないため、撤去・除去に係る国の補助金に変更はない。
今後、小規模な事業体の事業促進が重要と考えるが、民間会社の規模に合ったような森林経営計画を立てることはできるのか、また、できるとすれば補助対象面積はどれぐらいなのかをお聞きします。 ○議長（中筬博之君） 東野林政部長。
補助対象事業者数につきましては、市内の事業所において感染症対策を早急に進めていただく必要がありましたので、全事業所数の半数である2,500件分とさせていただいております。 また、２月28日現在の申請者数は248件で、交付決定額は1,132万9,400円となっております。 以上でございます。 ○副議長（後藤信一君） ８番 渡辺英人君、どうぞ。
また、市内の企業がＤＸに戦略的に取り組み、競争力を高めることを支援するため、令和元年度から実施しているＩｏＴ・ＩＴ導入事業補助制度をＤＸ総合支援補助制度に変更し、新たに事業の自動化に係る経費を補助対象に加え、中小企業の支援を強化いたします。
19ページ、42番の親子ふれあい講座事業費は、駅北親子ひろばの親子ふれあい講座について、申請方法を工夫することで補助対象事業にできると分かったため、国県補助金等を充てる予算措置を取ったものです。 20ページ、48番の保育所施設整備費の②は、土地取得事業特別会計で先行取得した小泉保育園の西隣の土地を、駐車場用地として買い戻す 1,832万 8,000円です。
この補正は、子育て世帯に対する臨時特別給付金のうち、５万円相当のクーポンを基本とした追加給付について、国から、クーポンでの給付を基本としながらも、現金での給付も可能であること、現金給付の場合、先行分の５万円と合わせて１０万円の一括給付も可能であること、国の補正予算の成立前に給付が行われた場合でも補助対象とすることなど、地方の実情に応じ、事業を進めてよいとの通知がされたことを受け、本市においては、先行分
次に、補正予算の内容につきましては、農事組合法人富野農業センターが、荷受け計量機１台及び赤外線乾燥機４台を導入するもので、財源の内訳につきましては、補助対象事業費の４分の１を県が、10分の１を市が補助するものでございます。 次に、２番の山村地域農林漁業特別対策事業補助金返還金の内容と返還する理由はについてお答えいたします。
当助成では、新築工事の費用、キッチン・お風呂などの改修、車庫などの外構工事、外壁の塗装など、幅広く補助対象としています中で、エコキュートであったり太陽熱温水器など、脱炭素の環境性能効率のよい設備についても補助の対象としております。
また、認定こども園施設整備補助事業について、補助対象事業費に対する負担割合はどのようかとの問いに対し、事業総額1,903万円のうち補助対象事業費が1,800万円で、県が２分の１、市が４分の１、事業所負担が４分の１の負担割合となっているとの答弁がありました。 また、改修内容は具体的にどのようかとの問いに対し、未満児に対応する調理室を給食保管庫内に整備する。
商工費の広告宣伝支援事業（新型コロナ対策）について、補助対象となる売上げ低下の基準等があるのか、また広告は紙媒体だけでなく、ＷＥＢによるものであってもよいのかとの問いに対し、令和２年度から直近月まで、売上げが前年、または前々年同月比５％以上減少している月が１か月以上ある事業者に対して、今年度中に申請を受け付けた場合に、審査を経て、補助を行う予定である。
市制70周年記念事業をはじめとした行政の事業や補助対象となっている民間事業などの執行にも多大な支障があり、決算報告でも多額の不用額が報告をされました。 一方、新型コロナ対策として、関市は積極的に緊急対策に取り組みましたが、その資金は大部分が国からの財政支援で賄われ、関市の一般財源による負担は3,300万円程度とごく僅かなものであったことが報告されました。